首相「公務員改革は信頼回復のための緊急課題」　公務員制度改革推進本部が初会合　

　政府は１５日午前、国家公務員制度改革基本法の成立を受け、改革の具体化に向け総合調整を担う国家公務員制度改革推進本部の初会合を首相官邸で開いた。本部長の福田康夫首相は「公務員制度改革は行政への国民の信頼を取り戻すための重要かつ緊急の課題だ。公務員が国民全体の奉仕者として高いモラルを維持し、能力を高め、誇りを持って職務に専念できるよう、全力を挙げて改革に取り組みたい」と述べ、メンバーである全閣僚に改革実現に努めるよう指示した。

　基本法は、省庁幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の設置に必要な法整備を１年以内に行うと定めている。推進本部は、来年の通常国会への関連法案提出に向けて制度設計を進めていく。

　また、推進本部の下に、首相に意見を述べる民間有識者による「顧問会議」と、基本法に盛り込まれた公務員の団体協約締結権の範囲拡大に向け、労働団体代表も加わった「労使関係制度検討委員会」を置くことも決まっており、政府は人選を急いでいる。