【官房長官会見】竹島領土明記「すべて午後話す」（１４日午前） (1/6ページ)

　町村信孝官房長官は１４日午前の記者会見で、新学習指導要領の中学社会科の解説書に島根県の竹島を「わが国固有の領土」と明記するかについて、「すべて午後の記者会見で話す」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

【６カ国協議】

　−−６カ国協議で、１０月末までに核施設の無能力化とエネルギー支援を終えるようにするという合意がされた。日本政府の今後の対応は

「まず検証が重要であるということを日本政府のみならず各国政府が言ってきたわけでございますが、その点について、詳しくは申し上げませんけれども、大枠は合意がされつつある。ただ重要な、具体的な検証のあり方につきましては、まだまだ煮詰まっていないということがありますから、早期に具体の検証のあり方について合意が必要だし、そして検証が始まるということが重要ということです。それと同時に、今、ご指摘のあった１０月末までに寧辺の核施設の無能力化と、それに見合った形での第２段階での経済・エネルギー支援について、５カ国の方が完了すると。しかし日本については、経済・エネルギー支援の参加についてはかねてより申し上げておりますけども、拉致問題などに進展がないときには参加をしないということで態度を表明しておりますし、まあそういうことで理解がされていると、いうことであります」

　−−１０月末までにエネルギー支援が完了する場合も、日本だけ加わらない、ということもあり得るか

「それは日朝間の話し合いがどう進展をするのか、ということが重要であります」