サミット、半数評価せず　共同通信世論調査　支持率もほぼ横ばい

　共同通信社が主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）閉幕を受け１１、１２両日に実施した全国電話世論調査で、福田内閣の支持率は２６・８％と、前回６月調査の２５・０％にほぼ並ぶ横ばいとなった。不支持率は６・７ポイント減の５３・５％。福田康夫首相のサミット議長としての指導力を「評価しない」が５１・４％で「評価する」の３０・３％を大きく上回った。

　支持する政権の枠組みは「民主党中心」が４・９ポイント増の４５・３％、「自民党中心」が３・９ポイント減の３１・２％。４回連続で民主党中心が上回り、その差は前回の５・３ポイントから１４・１ポイントに拡大した。

　政党別支持率は、自民党と民主党がともに２８・６％で、自民党が０・５ポイント減らし、民主党は５・０ポイント増やした。

　北朝鮮に対する経済制裁の一部解除方針に「賛成」は２４・２％にとどまり、「反対」が６１・９％に及んだ。サミットで地球温暖化対策が「前進したと思う」は３７・２％、「前進したとは思わない」は５６・２％だった。