合意文書とりまとめが焦点　６カ国協議３日目　

　　【北京＝大谷次郎】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は３日目の１２日午前、北朝鮮による核計画申告に対する検証や経済・エネルギー支援などで参加国の基本認識が一致したことを受け、北京の釣魚台迎賓館で各国の首席代表が２国間会談などを行い、最終的な合意形成に向けた動きを加速させた。首席代表会合で北朝鮮の非核化に向けた「第３段階」の進め方などについても意見交換する予定。議長国の中国は協議の成果を盛り込んだ合意文書づくりを目指している。

　これまでの首席会合で、検証について、核関連施設への立ち入りや核技術者からの聞き取りなどで一致。必要に応じて国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の検証も実施する方向。また、核施設の無能力化と見返り支援を行う「第２段階」措置を１０月末までに完了させる目標も確認している。ただ、検証の具体的手順や日程を検討する朝鮮半島非核化作業部会の議論では、各国の立場に隔たりがあり、協議は難航が予想される。

　米首席代表のヒル国務次官補は１２日朝、検証に関する協議について「数日間続くことになるだろう」と述べ、首席代表会合が終了しても作業部会の議論は続行するとの見通しを示した。