【６カ国協議】核申告検証へ「三原則」で一致

　【北京＝大谷次郎】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議首席代表会合は２日目の１１日、核計画申告に対する検証と義務履行の監視メカニズムをめぐって協議を行い、北朝鮮に「追加文書の提出」などを求める「３原則」について認識が一致した。必要に応じて国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による検証を行うことも確認した。ただちに専門家レベルによる朝鮮半島非核化作業部会を開き、具体的な検証の期間や方法など詰めの作業に入った。

　この日は日本首席代表、斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長と北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官が約１５分間会談し、斎木氏は先の日朝実務者協議で約束した拉致問題の再調査を早期に実施するよう求めた。

　首席会合では、北朝鮮への経済・エネルギー支援についても協議。北朝鮮は核計画申告と核施設の無能力化の見返り支援を早期に履行するよう求めた。日本は「拉致問題に進展がない限り、支援を行う環境にはない」との立場を改めて表明した。このため無能力化と支援を並行して行い、１０月末までに完了させる方向を確認するにとどまった。

　認識が一致した３原則は（１）核関連施設への立ち入り（２）追加文書の提出（３）核技術者への聞き取り−の３点。ただ、厳格な検証を行うための行動計画づくりなど具体化作業は難航が予想される。６カ国協議閣僚会合の日程を外交ルートで調整することも確認した。１２日午前から首席代表会合と作業部会での議論を継続する。