斎木氏「拉致解決で支援参加」　北の核申告に強い不満表明　

　【北京＝大谷次郎】北朝鮮による核開発問題をめぐる６カ国協議の首席代表会合が１０日、北京の釣魚台迎賓館で始まり、北朝鮮が６月に提出した核計画申告に対する検証体制と、各国の義務履行を監視するメカニズムの確立について議論した。日本の首席代表、斎木昭隆外務省アジア大洋州局長は会合で、北朝鮮の核計画申告に核兵器が含まれていないことを指摘し、「これで本当に完全な核申告といえるのか」と強い不満を表明した。

　ただ、終了後、斎木氏は北京市内のホテルで記者団に対し「検証体制は収れんに向かっている感じだ」と語った。拉致問題については、会合の冒頭で、「拉致問題を解決することで支援に参加する環境が整ってくる」と発言したことを明らかにした。

　会合では、（１）北朝鮮による核計画申告に対する検証方法の確立（２）北朝鮮に対する重油提供など経済エネルギー支援問題（３）６カ国外相会合の日程（４）今後の非核化「第３段階」の進め方−の４議題について協議を進めることで一致した。核申告検証の枠組みを早期に立ち上げる必要性も確認し、１１日に検証の具体的方法を協議することになった。進展次第では同日中にも、非核化作業部会が開かれる可能性がある。

　６カ国協議筋によると、斎木氏は首席代表会合の際に北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官と短時間、接触したが、拉致被害者の再調査などの懸案をめぐる議論はなかったという。日朝協議の予定について日本代表団筋は１０日夜、記者団に「今のところない」と語った。