核申告検証で合意目指す　見返り支援で攻防か　６カ国協議

　【北京＝大谷次郎】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の首席代表会合が１０日夕、北京の釣魚台迎賓館で始まった。北朝鮮が昨年１０月の合意に基づき、６月末に提出した「すべての核計画申告」に対する各国の評価を踏まえて検証方法を取りまとめ、検証作業の早期着手で合意を目指す。６カ国協議は１０カ月ぶり。

　米国などは、核計画申告と核施設の無能力化という「第２段階」の措置を今年秋までに終了させたい考えだが、北朝鮮は重油提供など見返り支援が非核化作業に比べて遅れていることに不満を強めており、非核化の合意履行と見返り支援の攻防で協議が難航することも予想される。

　この日の協議で日本首席代表の斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長は、厳格な検証が不可欠との考えを表明し、米国とともに、検証に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を参加させるよう求めたとみられる。見返り支援について日本側は、拉致問題の進展がない限り支援に応じない姿勢を重ねて主張したもようだ。

　また、北朝鮮に対し２国間協議の開催を求め、６月の日朝実務者協議で約束した拉致問題の再調査やよど号乗っ取り犯関係者の引き渡し協力への早期の取り組みを迫る構えだ。

　首席会合に先立ち、米首席代表のヒル国務次官補と議長の武大偉中国外務次官が会談しほか、日米韓が代表者会談を行うなど、各国とも合意形成に向けた協議を加速させた。６カ国協議は１１日以降、首席会合とあわせ非核化作業部会、経済・エネルギー作業部会なども開き、検証体制や見返り支援の具体化を急ぐ。