政府北朝鮮に拉致問題の進展を迫る方針だが…　１０日に６カ国協議 (1/2ページ)

　政府は１０日から北京で開かれる北朝鮮の核問題に関する６カ国協議首席代表会合で、拉致問題の具体的な進展に向け、北朝鮮に誠意ある対応を改めて求める方針だ。ただ、今回の協議の目的は北朝鮮が行った核計画申告の具体的な検証作業に道筋をつけ、朝鮮半島の非核化につなげること。拉致問題が主要テーマになる可能性は低く、拉致問題の解決に向けたステップは踏み出せそうにない。

　町村信孝官房長官は９日午後の記者会見で、６カ国協議について「核計画の申告の検証がしっかりとできるよう、まず入り口で確認すべき原則なり体制なりを作るのが、明日（１０日）からの６カ国協議のポイントだ」と指摘した。北朝鮮の核の完全放棄に向け、米国など他の参加国と連携していく考えだ。

　一方、政府は膠着（こうちやく）状態にある拉致問題に関し、６カ国協議の枠組みの中で進展させる戦略をとってきた。昨年２月の６カ国協議で、北朝鮮による核計画の申告や核施設の無能力化の見返りに重油１００万トン相当のエネルギー支援を行うことで合意したものの、「拉致問題に進展がない限り、支援は行わない」と参加を拒否している。

　政府は、今回の６カ国協議でも拉致問題に進展がなければエネルギー支援に加わらない姿勢を重ねて主張する構えだ。ただ、協議の進展具合によっては、他の参加国から日本に応分の負担を迫る声も挙がりかねない。

　政府は、北朝鮮が６月の日朝実務者協議で拉致問題の再調査を約束したことを受けて、その見返りとして経済制裁の一部解除を表明したが、再調査の具体的な進展はないまま。