【洞爺湖サミット】議長総括発表　温暖化対策で「長期目標採択にリーダーシップ」

　主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で議長を務めた福田康夫首相は９日午後、北海道留寿都（るすつ）村の国際メディアセンターで記者会見し、温室効果ガス削減の長期目標に関するサミット合意について「違いを乗り越えて共通認識を示し、国連での交渉に弾みをつける貢献ができた」と評価した。北朝鮮問題への対応でも「拉致問題を含む日朝関係の進展の重要性について各国首脳から力強い支持と協力の表明があった」と成果を強調した。

　会見で首相は「２０５０年に世界の温室効果ガス半減」との長期目標を「世界で共有する」としたサミット合意の意義について、長期目標設定に慎重だった米国を取り込んだ点を挙げた。明記を見送った温室効果ガス削減目標の基準年については「現状から５０％削減であり、考え方に混乱があるということではない」と指摘した。

　３日間の討議の成果を記した議長総括は、北朝鮮に対し「拉致問題の早期解決を含む安全保障ならびに人権、人道に関する懸念に対処するために速やかに行動するよう要請する」と明記。核放棄に向け、６カ国協議の加速化の重要性を強調した。拉致問題が議長総括に明記されるのは、仏エビアン・サミット以来、６回連続となる。

　議長総括は、経済分野で「原料、食料価格の上昇、世界的なインフレ圧力の高まり、金融市場の安定性、保護主義との戦いに取り組む」と表明したほか、イランのウラン濃縮活動に「深刻な懸念」を示し、ミャンマー軍事政権には文民政府への平和的な移行を要求した。

　首相は会見で、北朝鮮の核計画申告に関して「検証枠組みの構築が重要だ」と指摘。ジンバブエ情勢では「国連安全保障理事会で合意すれば制裁も含まれる」と述べた。