【洞爺湖サミット】温室効果ガス国別数値目標は盛り込めず　首脳宣言発表 (1/2ページ)

　主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）は９日、議長を務めた福田康夫首相が３日間の成果を議長総括として発表し、閉幕した。この日は主要８カ国（Ｇ８）に、中国やインドなどの８カ国を加えた主要排出国会合（ＭＥＭ）の首脳会合が開かれ、温室効果ガス削減の長期目標について「世界での共有を支持する」との首脳宣言を採択。ただ、排出削減の義務付けを警戒する中印などの反発もあり「２０５０年までに半減」などの具体的な数値や時期は明記することができなかった。

　ＭＥＭの首脳会合では、Ｇ８側が「５０年までに排出半減」の長期目標を世界と共有するとした、８日のサミット首脳宣言への合意を新興国側に呼びかけた。

　これに対して、インドネシア、韓国、オーストラリアは賛同を表明したが、中印のほか南アフリカ、ブラジル、メキシコは、自国の経済発展を阻害されると警戒。「これまで蓄積された温室効果ガスの責任は先進国にある」などと反論し、支持しなかった。

　このため、首脳宣言では「排出量削減の世界全体の長期目標を含む長期的な協力行動のためのビジョンの共有を支持する」として、参加国の認識の一致を印象づける表現にとどめた。