サミット閉幕へ　途上国、排出削減で先進国に８０〜９５％削減要求

　主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）は９日午前、中国やインドなど新興８カ国首脳を加えた主要排出国会合（ＭＥＭ）を開いた。途上国側は温室効果ガスの８０〜９５％削減を求めており、２０１３年以降の国際的な取り組み「ポスト京都議定書」に向けてどこまで先進国側との協調が図られるかが焦点となる。サミットは同日午後、福田康夫首相が議長総括を発表し、閉幕する。

　計１６カ国が参加するＭＥＭ首脳会合では、Ｇ８の議論を踏まえ、長期目標やガス排出量の抑制などについて協議。ＭＥＭのガス排出量は世界全体の８割を占めため、Ｇ８側は５０年までに世界全体のガス排出を半減させる長期目標への参加を促す。

　ただ、新興５カ国は８日に独自の会合を開き、先進国が５０年までに、ガス排出量を１９９０年比で８０〜９５％削減するよう求める政治宣言を打ち出すなど、新興国や途上国に積極的な温暖化対策を求める先進国を強く牽制している。

　午後には、原油価格を含む世界経済や食料価格の高騰、アフリカ支援などについてＧ８で問題意識の共有を図り、Ｇ８の枠組みを超えた取り組みの強化を進める。福田首相は過去最多の２２カ国が参加した洞爺湖サミットの成果を議長総括にとりまとめる。

　ＭＥＭに先立ち行われた中国、インド、メキシコ、ブラジル、南アフリカの新興５カ国とＧ８との拡大会合では、食糧増産に向けて協調することで一致した。５カ国との会合は昨年のハイリゲンダムサミットで提案され、開発、エネルギー、投資、イノベーションの経済４分野の対話を進めてきた。

　経済交流が拡大するなか、投資環境の改善や知的財産権保護への取り組みなどで一致し、世界の安定した経済成長に向けて協調していくことを確認した。