【洞爺湖サミット】首脳文書に核兵器削減明記　中国牽制がねらい

北海道洞爺湖サミットの首脳宣言に、全核兵器国に対し核兵器削減を求めることが初めて明記された。サミットメンバー８カ国のうち米英仏露４カ国が核を保有するだけに、これまでサミット文書で核兵器削減をうたうことはなかった。今回は、「すべての核兵器国に核兵器の削減を透明性のある方法で実施することをよびかける」との表現が、軍事費の透明性確保が求められる中国牽制（けんせい）につながるとして、米欧各国の理解を取り付けた。

　洞爺湖サミットの主要文書に核兵器削減を盛り込むことは、唯一の核被爆国である日本としての独自性をアピールするものとの判断から作業が始まった。

　ほぼ２年前の２００６年８月、外務省管轄の財団法人、国際問題研究所に遠藤哲也・元原子力委員長代理を座長とする「新しい核の秩序に関するタスクフォース」が設置された。

　タスクフォースは国際法、軍事、環境分野などの専門家で構成、核拡散を防ぎながら原子力の平和利用を進めるとの立場から提言づくりを進めた。そのうえで、遠藤氏らが提言案を携え、米欧など関係各国の政府機関を回り、核兵器削減に対する理解を求めた。

　今年１月、まとまった提言を高村正彦外相に提出。これを受けて、サミット主要文書に核兵器削減を明記するための各国との最終調整が行われた。ほぼ、提言通りの表現が盛り込まれることが固まったのは、サミット開幕直前だった。（宮野弘之）