【洞爺湖サミット】「拡大」か「原点回帰」か　岐路に立つサミット (2/3ページ)

　英仏両国が拡大論を主張するのは、主要議題となる地球温暖化や世界経済の問題で、中印などの経済新興国にも責任を負わせたいとの考えからだ。一方、米国はジョンドロー国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官が７日、「（拡大論を）米国は支持しない」と明言した。日本も反対の立場だ。

　１９７５年の第１回サミットは、日米英独仏伊の先進工業・民主主義国６カ国で始まった。このため、サミットの参加条件を「先進工業国」だけではなく、「民主主義国」であることに求める動きも根強い。米共和党の大統領候補に内定したマケイン上院議員は６日、「市場経済、民主主義の主要国によるクラブとすべきだ」として、ロシアの除外とインド、ブラジルの新規加入を主張している。

　町村信孝官房長官も７日の記者会見で「基本的には先進民主主義の国が基本だ。拡大するとサミットの意味合いが変わってくる」と指摘し、非民主主義国である中国はサミット参加国にふさわしくないとの見解をにじませた。