【洞爺湖サミット】「拡大」か「原点回帰」か　岐路に立つサミット (1/3ページ)

　７日開幕した主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を契機に、参加国の枠組みをめぐる論戦が本格化している。フランスや英国が、現行の主要８カ国（Ｇ８）では地球規模の問題に対処できないとするのに対し、日本や米国は現状維持を譲らない。米国では「先進民主主義国による会合」との原点回帰を求め、Ｇ８からロシアの除外を主張する論議さえある。日本も、拉致問題など自国が直接かかわる問題だけではなく、世界各地の人権や民主主義など「共通の価値」を積極的に取り上げていく構えだ。拡大か原点回帰か、サミットは今、岐路に立っている。

　サミット拡大論に関しては、フランスのサルコジ大統領が中国やインドなど５カ国を加えた「Ｇ１３」を主張しているほか、ブラウン英首相も中印の参加を唱えている。８日のＧ８首脳会合では、英仏両首脳が自由討議の場でこの問題を取り上げるとみられる。