【洞爺湖サミット】アフリカ拡大会合でスタート、食料問題も議論 (2/2ページ)

　食糧問題に関しては、首脳宣言とは別に特別文書を採択する方針で、食糧備蓄制度の創設や専門家会合の立ち上げを盛り込む。Ｇ８は特別文書に明記する支援案の具体化を専門家会合で進める。また、価格高騰の一因とされる穀物の輸出規制の自粛・撤廃を促す。

　主要穀物では小麦価格がこの１年で約１・４倍に膨れ上がり、バイオ燃料の原料に活用されるトウモロコシは２倍以上に上昇。価格高騰が貧困層の食生活を直撃し、Ｇ８、途上国ともに対応を迫られている。トウモロコシは食品だけでなく家畜の飼料に使われるため、影響が広がっている。

　一方、気候変動問題では、世界の温室効果ガスを「２０５０年までに半減」とする長期目標をめぐり、Ｇ８のメッセージ内容が注目される。中国やインドが参加しない形での長期目標合意を拒む米国が、どれだけ歩み寄るかが焦点だ。

　福田康夫首相はサミット全体の議論を踏まえ、９日に議長総括を発表する。拉致問題の解決を含め、世界経済や気候変動などの諸問題に議長としてどこまで成果を発信できるか、リーダーシップの真価が問われる。