【洞爺湖サミット】アフリカ拡大会合でスタート、食料問題も議論 (1/2ページ)

　過去最大の２２カ国が集う主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）は７日午後、主要国（Ｇ８）とアフリカ諸国との拡大会合でスタートする。３日間の討議では気候変動対策、市民生活を脅かす原油や食糧の価格高騰への対策が焦点となる。

　初日の昼に始まる拡大会合には、招待国としてアルジェリア、エチオピア、ガーナ、ナイジェリア、セネガル、南アフリカ、タンザニアが参加。貧困層への影響が深刻な食糧問題などでアフリカ側が現在の状況を説明し、世界経済を牽引するＧ８に対応を求める。

　日本は拡大会合で、５月に横浜で開催した第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＩＶ）の成果を報告する。サミット開幕に先立ち６日に行った日米首脳会談では、主食用の農産品の生産倍増や、保健分野の支援協力などで合意しており、Ｇ８や招待国に対しアフリカ支援の方向性を鮮明にする。

　Ｇ８だけの首脳会議となる８日は、午前中に原油価格高騰など世界経済の課題を話し合い、昼食会合では気候変動対策を討議する。午後はアフリカ支援や食糧問題で意見を交わし、夜にはテロや核不拡散などの政治問題について話す。