福田政権　サミットが岐路　拉致後退は許されず (1/2ページ)

　７日開幕の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）は議長の福田康夫首相にとって、政権浮揚をかけた真剣勝負の大舞台となる。原油・食糧高騰という国際的危機の打開に向け討議をいかに主導し、強いメッセージを打ち出すのか。北朝鮮の日本人拉致問題についても、議長総括には盛り込まれる見通しだが、特別文書の中でＧ８（主要８カ国）の総意として北への「圧力」をどう担保するのか。福田政権の“生命維持装置”ともささやかれてきたサミットの成否は、夏以降の国内政局の行方をも多分に左右しそうだ。（高木桂一）

　首相は４日夜、首相官邸で記者団に「これからの世界がどうなるか。とくに環境問題は共通した懸念だ。しっかり議論したい」と議長としての決意を語った。

　首相は就任以来、洞爺湖サミットに格別の執念をみせてきた。

　父の故赳夫元首相は昭和５４年、故大平正芳元首相に自民党総裁選で敗れ、日本で初開催の東京サミットを目前に政権を追われた。「首相はサミットを成功させることで、父の無念を晴らしたいという思いが強い」と自民党ベテラン議員は首相の胸中を代弁する。