公務員改革推進本部事務局長に立花氏　　町村、渡辺氏対立激化 (1/2ページ)

　政府は４日、国家公務員制度改革の制度設計を担う「国家公務員制度改革推進本部」（本部長・福田康夫首相）の事務局長に立花宏日本経団連参与（６４）を充てると発表した。公務員制度改革関連法案策定段階で対立した町村信孝官房長官と渡辺喜美行政改革担当相が事務局長人事をめぐっても激突し、当初検討されていた大学教授が固辞する事態に発展した。平静を装う福田康夫首相だが、政権運営に新たな不安の種を抱えることになった。

　事務局次長には松田隆利前総務事務次官（６０）と岡本義朗（よしあき）三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主席研究員（４９）が起用された。立花氏らは、推進本部が発足する１１日に任命される。

　立花氏は東大卒業後、旧経団連に入り、常務理事などを歴任、日本経団連では専務理事を務めた。行政改革に精通し、安倍前内閣の下で発足した政府の「官民人材交流センターに関する懇談会」で座長代理を務めた。

　立花氏について、町村氏は４日の記者会見で「公務員制度に深い知見をもち、最適の民間人であると首相が判断した」と評価すれば、渡辺氏は記者団に「本気で改革を進めようとする人事だ」と絶賛した。

　渡辺氏はこれまで、事務局長が「霞が関」寄りの人物だと制度が骨抜きになりかねないとして改革に意欲的な人を選ぶ「公募」を主張、町村氏は「首相が選ぶことだ」と反発していた。