保健医療従事者、１０００人当たり２・３人に　洞爺湖サミット行動指針　　

　主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で合意される国際保健分野に関する「洞爺湖行動指針」の概要が４日、分かった。世界で約４００万人が不足しているとされる保健医療従事者の拡大に取り組み、２０１５年までに人口１０００人当たり２・３人の保健医療従事者を確保することなどが柱。行動指針は保健医療従事者の拡大と人材の育成などにより、遅れていた母子保健分野の対策も強化し乳幼児の死亡を抑えることにも力点を置いている。

　世界では、アフリカをはじめとする発展途上国を中心に、下痢や栄養不良などで死亡する５歳未満の乳幼児は、毎年１０００万人近くにのぼる。とりわけ１歳未満の新生児の死亡率はほとんど低下していない。妊産婦も約５０万人が死亡している。

　こうした状況を改善する方策として行動指針は、熟練した助産師のもとで出産できる機会を増やし、その割合を現在の６８％から２０１５年までに９０％に引き上げるよう支援するとしている。妊産婦の死亡率も１５年までに、１９９０年のそれの４分の１に減らすことを目指す。

　途上国では、保健医療従事者が収入の高い先進国に流出している。この問題への対策として主要国は、世界保健機関（ＷＨＯ）が取り組んでいる「倫理的な国際的雇用に関する自発的行動規範」の策定を奨励する。また、母子保健を推進する手段として「母子健康手帳」を導入、活用することにも言及している。

　昨年、ドイツのハイリゲンダムサミットで、主要国首脳はエイズ、結核、マラリアの三大感染症対策と保健システムの強化に６００億ドルを拠出することで合意したが、この合意の履行も表明する。（杉浦美香）