「増税なき財政再建は可能」町村派が政策提言　政府資産を徹底売却

　自民党町村派は４日、増税回避に向け、政府資産の徹底売却などを柱とする政策提言「増税論議の前になすべきこと」をまとめた。代表世話人の中川秀直元幹事長が提唱する経済成長重視の「上げ潮」路線を強く反映。日本郵政グループの株式売却などにより、消費税率を据え置いたままで平成２３年度までのプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化達成は可能だと結論づけた。

　提言では、今年度中に財政融資特会の準備金から６・８兆円を捻出（ねんしゆつ）し、２１年度予算で外為資金特会など３特会の繰越金５・３兆円などを一般財源に繰り入れれば、「１０兆円以上の財源捻出が可能だ」と断じた。

　また、株式売却益を総額１５兆円と算出。内訳として日本郵政グループ５兆円▽ＪＴ２兆円▽国立大民営化による株式売却２・３兆円−などを挙げた。

　中川氏は「世論は『増税前に無駄を切れ』との声が圧倒的だ。制度そのものを見直す議論は政府・与党でも十分でない」と述べ、財政再建派を牽制（けんせい）した。