自民党道州制推進本部　「９道州」など４つの区割り案を了承　

　自民党の道州制推進本部（本部長・谷垣禎一政調会長）は４日午前の総会で、全国を９の道州にする案と１１の道州にした上で区割りの方法を変えた３案の計４案を盛り込んだ第３次中間報告を取りまとめ、了承した。党が道州の区割りを具体的に示したのは初めて。

　区割りの方法は平成１８年の政府の第２８次地方制度調査会の答申をもとに作成し、（１）＝北海道、東北、北関東、南関東、中部、関西、中国・四国、九州、沖縄（２）＝（１）案から中部を北陸と東海、中国・四国を中国と四国に分割（３）＝（２）案から北関東の新潟を東北に、南関東の埼玉を北関東に編入（４）＝（２）案から南関東の埼玉を北関東に編入−とした。

　中間報告ではこのほか、地方から要望の強い税源移譲に関連し、道州、市町村を単位とする基礎自治体が自ら課税権、徴収権を行使することなどの基本的な考え方も盛り込まれた。