“無駄ゼロ”の有識者会議設置を表明　福田首相、

　政府は４日午前の閣僚懇談会で、国や独立行政法人（独法）が事業の委託や補助金を通じて多額の支出をしている３５０の公益法人を対象にした「集中点検」の結果を報告した。これを受けて福田康夫首相は、町村信孝官房長官の下に行政の無駄を監視するための民間有識者による会議を今月中に設置することを表明した。首相はまた、平成２１年度予算編成に向けて「国の公益法人への支出を３割削減したい」とも述べ、関係閣僚に無駄の徹底排除に取り組むよう指示した。

　点検の結果によると、８２の公益法人は委託を廃止、４２法人とは契約方法を随意契約から一般競争入札に切り替える。これにより少なくとも９法人が統廃合か業務縮小の方向となる。

　このほか、５３法人に組織の縮減、８８法人に役員報酬の削減、８１法人に役員数の削減、５３法人に退職金の削減、１１６法人に内部留保の縮減を求めている。

　政府は各省庁が所管し、国や独立行政法人が何らかのかたちで経費を支出している計１９７４法人のうち、主要な３５０法人を対象に、国から不適切な支出がないかを総点検した。