「８２公益法人と契約見直し」　政府のムダゼロ対策

　福田康夫首相が掲げる「無駄ゼロ」の一環として政府が実施していた３５０の公益法人見直しの集中点検結果が３日、分かった。８２法人は委託廃止で見直し、４２法人とは契約方法を随意契約から一般競争入札に切り替える。少なくとも９法人は統廃合か業務縮小となる。４日の閣議で報告される。

　統廃合や縮小例として挙げられたのは、厚生労働問題研究会（厚生労働省所管）▽社会保険健康事業財団（同）▽全国野菜需給調整機構（農水省）▽貿易保険機構（経済産業省）▽林野弘済会（農水省）▽労災年金福祉協会（厚労省）▽海外建設防災協会（国土交通省）▽住宅管理協会（同）▽国有財産管理調査センター（財務省）。

　公益法人は、国や独立行政法人（独法）から事業の委託や補助金を受け、多額の資金が流れ込んでいる。国交省所管の公益法人が道路特定財源で娯楽品を購入するなど問題が発覚したため、首相が４月１日の閣僚懇談会で、公益法人への行政経費の無駄な支出がないかを６月までに点検するよう指示していた。

　集中点検による経費節減の総額は明記されていないが、政府は平成２１年度予算編成で反映させる。

　厚生労働問題研究会とは、厚労省の機関誌の編集発行業務を取りやめ、パンフレットやＣＭ作成の契約も中止する。同研究会の解散を含めて検討すべきだとしている。

　野菜の需給調整を行っていた全国野菜受給調整機構は、支出元だった独法の農畜産業振興機構が業務を担い、２０年度末までに組織形態を検討する。

　国有林野の収穫調査を受注していた林野弘済会と、国有財産管理調査センターは、一般競争入札することで他企業参入を促し、事業からの撤退を視野に入れた組織再編と、地方事務所の全廃を定めた。

　このほか、５３法人で役員報酬削減や内部留保の縮減が可能としている。一般競争入札への移行が困難とされる防衛関係などの１７８法人についても、随意契約の対象を限定したり、市場化テストを導入したりして発注方法を見直し、できるだけ一般競争入札を導入するようにすべきだとした。