政府系ファンドで年金基金の運用提言　自民ＰＴ (2/2ページ)

　報告書案にはこのほか、中期的課題として政府系金融機関による投資の積極化や、ＮＴＴ株の売却益など産業投資資金の運用、外貨準備の収益部分の別会計化などの検討も盛り込まれる見通し。

　同ＰＴでは国会に関連法案の早期提出を目指す方針だが、自民党内を含め元本を損なう危険性のある運用に対しての抵抗感は大きく、実現へのハードルはなお高い。このため、ＰＴの座長を務める山本有二衆議院議員は「損をしたらだれが責任を取るのか、政治責任についてさらに詰めたい」と前回会合で話しており、損失責任を明確化することで国民の合意を得たい考えだ。

　公的年金に関しては、積立金約１５０兆円のうち年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が国債などを中心に市場で９２兆円を運用している。だが、人件費の一律削減義務など制約が多く、平成１９年度４〜１２月期は内外株価の下落が足を引っ張り、収益率はマイナス０・７５％と目標の３・２％を大きく下回った。