世界の人材、技術、資本の最大限活用を　２１世紀版前川リポート発表

　経済財政諮問会議の「構造変化と日本経済」専門調査会（会長・植田和男東大教授）は２日、１０年後に目指すべき日本経済の姿を示した報告書を公表した。世界の人材や技術、資本を最大限活用し、新しい価値を生み出す創造拠点として、日本を発展させていくべきだと訴えた。

　報告書は内需主導型経済への転換を訴えた「２１世紀版前川リポート」と位置付けられている。主題は「グローバル経済に生きる」で、副題に「日本経済の若返りを」とした。福田康夫首相は７日から始まる主要国（Ｇ８）首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で、各国に内容を説明する予定。

　リポートは、法人税率の引き下げや規制緩和など、外国資本を呼び込むための制度競争が国際的に進展しているが、日本はこれに乗り遅れていると指摘。高度成長期に形成された日本の古い制度構造を大胆に変革すべきだと提言した。

　また、人口減少に対する強い危機感も表明。合計特殊出生率（１人の女性が生涯に生む子供の数）を、平成１９年の１・３４から「少なくとも１・７〜１・８」へと引き上げるといった数値目標を掲げた。

　今後１０年の取り組みとして、革新的企業の創業支援やセーフティーネットの強化、道州制の完全実現などが不可欠と指摘。植田会長は記者会見で、「日本は内向きに生きるのではなく、世界中の人や企業が価値を創造するプラットホーム（拠点）になることを目指すべきだ」と強調した。