派遣会社の手数料開示　自民、公明が労働者派遣法改正で基本方針

　自民、公明両党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」（座長・川崎二郎元厚労相）は２日、低賃金や違法労働などが指摘される派遣労働の問題改善に向け（１）派遣会社が得る手数料（マージン）の開示義務付け（２）日雇い雇用の原則禁止−を柱とする労働者派遣法改正の基本方針を固めた。

　与党で近く案をまとめ、これを基に厚労省は８月下旬にも召集される臨時国会に労働者派遣法改正案を提出する方針だ。

　関係議員によると、派遣会社の過大な手数料取得に歯止めをかけるため、これまで非公開だった手数料の情報開示を義務付ける。雇用形態が極めて不安定な日雇い雇用は、通訳など専門性が高い特定業種に限り例外的に認める。

　舛添要一厚生労働相は日雇い派遣の原則禁止を検討する考えを既に表明。具体的内容は、労使の代表者らが参加する厚労省の労働政策審議会で議論される見通しだ。