【官房長官会見】「北海道開発局廃止、検討対象に」（２日午前） (1/2ページ)

　町村信孝官房長官は２日午前の記者会見で、国土交通省北海道開発局について、「年末に向けた各省支分部局の整理・統廃合の検討対象にはなるが、廃止が検討に先立って決まっていることはない。それとは別に、北海道開発局の官製談合事件により、何がしかの影響は避けられない」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

【日雇い派遣】

　−−与党が日雇い派遣を原則禁止する方向で検討が進んでいるようだが、現在政府も検討していると思う。現段階での検討状況、臨時国会への対応、どういう形で進んでいるのか

「あの、まだ詳しく報告を聞いておりませんので、近いうちに話を聞きたいなとは思っております。厚労省の研究会で７月末に結論を出す予定であるというふうに聞いておりますので、そうした場の意見とか、あるいは与党のお考えも踏まえてですね、臨時国会の法律のということになるのかどうか、ちょっと私、そこまでまだ知りませんけれども、しっかり受けとめていかなければいけないと思っております。あのー、まあ、規制強化ということではなくてですね、やっぱり働く人たちの身分とかですね、あるいは賃金とかですね、そういったものを安定させる必要があるという観点からの議論であるというふうに聞いております」

【国交省北海道開発局】

　−−政府は先の骨太方針で国の出先機関の大胆な合理化を打ち出して、地方分権委員会も出先機関の統廃合に向けた第２次勧告の議論を進めているが、一部に政府が北海道開発局の廃止を決めたという報道がある。現在の政府の検討状況はいかがか

「あのー、６月２７日の地方分権改革推進委員会で、一部の委員からそういうご発言があったということは聞いております。ただ、政府としてそれを決めたという事実はございません。いずれにしても、年末に向けてですね、全国にあります各省の支分部局の整理、統廃合というものは、これは積極的に進めていかなければならないのは当然のことでありまして、その中に北海道開発局も検討の対象にはなりますが、特に北海道開発局だけを取り上げてですね、どうこうするとか、あるいは廃止をするということが、なんか、いろんな検討に先立って決まっているということではございません。それとは別にですね、いわゆる官製談合問題ということで、北海道開発局で事件が起きて、捜査されているという状況は、まことにこれは遺憾なことでありまして、この面について国交省のほうではですね、外部の方も入った第三者検討委員会というものを立ち上げて、こうした事実関係の調査であるとか、原因解明であるとか、今後の再発防止策を検討するという、そういうものを立ち上げたとは聞いております。しかし、これはしっかり、官製談合は許されないということで、きちんと対応しなければいけませんが、そのこととただちに開発局の組織のあり方というのは直結する話ではなかろうと思っております。ただ、まったく影響を与えないで済むかといえば、それは何がしかの影響は避けられないのかなとは思います」