サミット首脳宣言原案　原油生産拡大へ「投資呼びかけ」

　主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で採択される首脳宣言で柱のひとつになる世界経済部分の原案が１日、明らかになった。原油価格高騰への対応として、生産拡大の投資や需給情報の開示促進などを呼びかけ、生産と需要の両面からメッセージを打ち出す。生産拡大には産油国に加え、消費国にも石油精製施設の投資拡大で注文をつける。

　主要国（Ｇ８）は、高騰が続く原油価格動向に危機感を共有。需要抑制面では、Ｇ８各国が省エネの推進で協力することを盛り込む。また、途上国を中心に石油製品の価格引き下げに使う補助金制度には、「石油製品の消費増大を招く」（政府筋）との批判があることから、自粛を呼びかける方向で調整している。

　１バレル当たり１４０ドルを突破した原油価格高騰の一因である投機資金に関しては、各国当局による原油市場の資金の流れの監視、国際通貨基金（ＩＭＦ）に要請している実需・金融両面からの分析を促す。