「温室効果ガス削減」サミットでは「基準年」合意できず

　７日からの主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で採択する地球温暖化問題に関する合意文書や議長総括の中に、温室効果ガス削減目標の基準年を盛り込まないことが１日、分かった。「現状から」とする日本と、「１９９０年」とする欧州連合（ＥＵ）との主張が折り合わなかったためだが、福田康夫首相としては地球温暖化問題に積極的に取り組む大きな見せ場を失ったことになる。

　基準年に関しては、政府高官が１日夜、「もともとサミットで合意を目指していない。シェルパ（各国首脳の個人代表）会合でも議題に上っていない」と指摘した。さらに、来年末にデンマークのコペンハーゲンで開かれる第１５回気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けて合意を目指す議題であると強調した。

　温室効果ガスの削減目標をめぐっては、長期目標については日本、ＥＵとも２０５０年までに世界全体で５０％削減、先進国が６０〜８０％削減することを主張している。しかし、基準年については日本は「現状から」を訴え、福田首相が６月９日に「２００５年」にすることを表明した。これに対し、ＥＵは京都議定書で定めた９０年にこだわり、調整が進められていた。

　日本は「ＥＵの主張は科学的根拠に欠け、中国やインドなどの主要排出国を２０１３年以降の『ポスト京都』の国際的枠組みに巻き込めなくなる」とし、ＥＵは「基準年を甘くすると、削減幅が小さくなる」と反論、双方の主張は隔たったままとなっていた。

　昨年のハイリゲンダム・サミットでは、安倍晋三首相（当時）が５０年までに温室効果ガスを半減させることを提唱し、「真剣に検討」することで合意した。洞爺湖サミットではハイリゲンダム・サミットでの合意をどこまで前進させるかが焦点となっていた。