スーダンＰＫＯ派遣を「表明」　首相が国連事務総長と会談　

　福田康夫首相は３０日、来日中の潘基文国連事務総長と首相官邸で会談し、スーダン南部に展開する国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）に司令部要員として陸上自衛官を派遣する方針を伝えた。日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに向け、安保理改革のリーダーシップをとるよう求め、事務総長は「国連加盟国の対話を促進したい」と応じた。

　会談で事務総長は、北朝鮮の核計画の申告と寧辺の核施設の無能力化に関し「前向きな進展だ」と評価し、６カ国協議の進展に期待を表明した。日本人拉致問題については「人道上の懸念があることは承知している。真剣な対話を期待している」と述べた。これに対し首相は「核申告はステップの１つで検証し、早期に核放棄させるべく努力していきたい。とくに拉致問題の解決に努力する考えだ」と述べ、事務総長の協力を求めた。

　首相はまた、「平和協力国家」としての包括的な取り組みの一環として、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定を引き続き検討する考えを表明した。マレーシアの国連平和維持活動（ＰＫＯ）訓練センターに１００万ドル規模の支援を行うことも伝えた。

　これに先立ち、事務総長は高村正彦外相とも外務省飯倉公館で会談し、温室効果ガス削減について「中期目標を持つ必要がある」と述べ、２０２０〜３０年までの具体的な数値目標を打ち出すよう求めた。