国家公務員にボーナス　昨夏並み平均約６３万円

　国家公務員に３０日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く行政職職員（平均年齢３４．９歳）の平均支給額は６２万９４００円（対前年比４６００円、約０．７％増）。人事院が昨年８月の勧告で勤勉手当の支給月数を０．０１月分引き上げたほか、初任給を中心とした若年層の給与を引き上げたことにより、平均給与月額が対前年比８００円増加したため。

　特別職では、福田康夫首相と島田仁郎最高裁長官が最も多く約５４４万円。河野洋平衆院議長と江田五月参院議長が約５０６万円。閣僚が約３９７万円、国会議員が約３０２万円。省庁の事務方のトップの事務次官が約３１８万円、局長クラスが約２４２万円。

　また、地方公務員の一般行政職職員（平均年齢３６．６歳）のボーナスは５９万８９００円で、前年と比べ１４００円アップした。