官民挙げて厳戒態勢　サミットまで１週間 (1/2ページ)

　北海道洞爺湖サミット本番まで１週間。妨害行為やテロを封じるため、警視庁はすでに多くの警察官を街頭に立たせる「見せる警備」で警戒を強化している。鉄道各社もごみ箱撤去や警戒要員を増やすなど、官民とも厳戒態勢に入った。

　「全署員の４〜５割が駆り出された」（警察署幹部）。警視庁は各警察署から、交番勤務などを担当する地域警察官を中心に１万人超を招集。「特別機動隊」や「方面機動隊」を編成して、街頭巡回や車両検問に当たらせている。

　イスラム過激派などによる国際テロの脅威の高まりを受け、警視庁は平成１２年の九州・沖縄サミット時を超える約２万１０００人の警察官を都内の警備に動員する。８日に無差別殺傷事件があった秋葉原にも事件後、機動隊を急遽（きゆうきよ）、投入した。多くの人が集まるソフトターゲットとして、「テロリストに注目される恐れがある」（警備部幹部）ためだ。

　東京駅など主要ターミナル駅では、５月ごろから順次、機動隊を増員。爆発物をかぎ分ける警備犬も今月から巡回を始めており、羽田空港にも配置の予定。近く、制服警察官を新幹線に乗車させて警戒に当たる「警乗」も実施する。