「テロ支援国家指定だけが手段ではない」　町村官房長官 (1/2ページ)

　町村信孝官房長官がフジテレビの番組「報道２００１」に出演し、北海道洞爺湖サミットの展望や米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除が日本人拉致問題に与える影響などについて語った。

　−−サミットでは温室効果ガスの削減について具体的に合意できるか

　「今、各国代表が最終的な文言のすり合わせをしている。前回のハイリゲンダムサミットより一歩進んだ形にしなければならない」

　−−２０５０年までに温室効果ガスを６０〜８０％削減する「福田ビジョン」は実現可能か

　「これは思い切った技術開発がないとできない。そのために革新的・創造的プログラムに技術開発予算を相当投入しつつあるが、まだまだなので、思い切ってやっていく」

　−−米国の対北朝鮮テロ支援国家指定解除で拉致被害者の家族が不安を訴えているが

　「テロ支援国家指定だけが北朝鮮に対する働きかけの手段ではない。米国は国連決議に基づく制裁をやっているし、日本も輸出入禁止や人道支援についてはまだ何とも言っていない。北朝鮮が何よりも欲しがっているのは日本の技術と相当のお金なのだから、そういう手段をきちんと持っていることは認識してほしい」