「拉致早期解決へ速やかな行動を」　Ｇ８外相会合議長声明

　主要国（Ｇ８）外相会合は２７日午後、京都市内の京都迎賓館で２日間の日程を終えて閉幕した。議長役を務めた高村正彦外相は同日、北朝鮮にすべての核兵器と核計画、弾道ミサイルの破棄と、拉致問題を含む人道上の懸念への早急な対応を求めた議長声明を発表した。

　議長声明はこのほか、イランの核計画による核拡散の危険に懸念を表明し、ミャンマーにはサイクロン被害に対する支援が被災者に届くよう、国際的な援助要因の受け入れ態勢の改善などを求めている。

　高村氏はこの日の全体会合で、拉致問題について「日本人にとって極めて重要な人道、人権の問題として国際社会が共有していくべきものだ」と指摘し、参加国すべての理解と支持を得た。また、（１）北朝鮮の核計画申告の厳密な検証の必要性（２）非核化の実現という最終目的に向けた６カ国協議が粘り強く協力していくこと−などで一致した。

　会合では、高村氏がヒル米国務次官補に２６日の北朝鮮による核申告と米国のテロ支援国家指定解除表明について説明を求めたところ、ヒル氏は「これは北朝鮮を信頼するゲームではなく、しっかりと検証するゲームだ」と答えた場面もあったという。

　会合後の共同記者会見では、ライス米国務長官は北朝鮮が核廃棄に向けた義務を果たさなかった場合の対応に関し、「６カ国協議の参加国は、いろいろとほかの結果をもたらす能力がある」と述べ、新たな制裁措置を追加する可能性を示唆した。さらに、テロ支援国家指定解除が発効するまでの４５日間について「この間においても北朝鮮が引き続き協力すると期待している。重要な４５日間だ」と強調した。

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　一、北朝鮮にすべての核兵器と核計画の放棄を要求
　一、北朝鮮の核計画申告書提出は「重要なステップ」と歓迎
　一、拉致問題の早期解決に向け速やかな行動を要請
　一、イランのウラン濃縮活動に深刻な懸念。外交的解決を強調
　一、イラクでのテロや宗派間暴力を非難。周辺国に建設的役割を呼び掛け
　一、パキスタンにテロ対策と民主化推進、ミャンマーに民主政府への移行を要請
　一、スーダン・ダルフールの人道危機に懸念