【官房長官会見（１）】「可能な限り臨時国会提出　消費者庁設置関連法案」（２７日午前） (1/3ページ)

　町村信孝官房長官は２７日午前の記者会見で、消費者庁設置のための関連法案について「可能な限り次の（臨時）国会で出したい。ただ、臨時国会に出す分、（来年召集の）次の通常国会に出す分という形で仕分けをすることになる」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

【閣議】

　「閣議の概要からまず申し上げますが、一般案件といたしましては消費者行政推進基本計画、閣議決定をいたしましたが、ほか１７件、政令人事案件でございます。大臣発言として、消費者行政推進担当大臣および福田総理から、今申し上げました消費者行政推進基本計画について。総務大臣から労働力調査結果、厚労大臣から有効求人倍率、少子化担当大臣からは平成２０年度青少年の非行問題に取り組む全国協調月間、７月。法務大臣からは第５８回社会を明るくする運動、７月が同じく月間であるということでありました。経産大臣臨時代理、国土交通大臣からは独法人事。国交大臣、観光立国担当大臣、冬柴大臣から、海外出張報告があり、福田総理からは海外出張不在中の臨時代理についての発言がありました。閣僚懇談会では環境大臣からクールアースデー、７月７日、全国でさまざまな催しといいましょうか、ライトダウンをすると。東京タワー、札幌テレビ塔等々ですね、あるいは、なんでしたっけ。橋。レインボーブリッジですか。などですね、いろんなところでライトダウンをするといったような各府省の取り組みについて発言があり、私からはそうしたことに加えまして、各省庁、定時退庁をして、各省庁の電気も消すようにというようなことを徹底してやってもらいたいし、所管の企業、団体等にも一斉消灯の協力への要請をしていただくようにお願いをいたしました」