テロ支援指定解除、唯一のカードではない　官房長官

　町村信孝官房長官は２７日午前の記者会見で、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の手続きに入ったことについて「拉致問題を解決する唯一の手段がテロ支援国家指定の解除ではない。引き続き日米で協力して北に解決を求めていく」との姿勢を強調した。指定解除が拉致問題解決を後退させるとの見方を否定した発言だ。

　その上で「（被害者家族ら）みなさんの気持ちはよく理解しているつもりだ」と言明。「日本も北に対してカードを持っていないということではない。（資金協力や技術支援というような）必要なカードは活用しながら、解決に向けた最大限の努力を促していくことが被害者家族への誠実な回答になる」と理解を求めた。