無戸籍児の住民票記載を市町村に通知へ　総務省

　総務省は２６日、離婚から３００日以内に生まれた子供を前夫の子とみなす民法の規定によって戸籍がない子供らについて、住民票に記載できるようにする方針を決めた。対象となるケースについて検討を進めており、無戸籍児の住民票への記載を決める際の基準を作成し、７月にも市町村に通知する。

　住民基本台帳法の規定では住民票の記載には戸籍の作成が原則だが、無戸籍児については市町村に判断が任されており、多くの市町村で住民票への記載を認めていなかった。また、住民票が作成されないと市町村から乳幼児検診や就学通知が届かないなど、行政サービスが受けられない支障があった。