居酒屋タクシー　問われるモラルの低さ　「幹部人事」控え早期の幕引きの狙いも (1/2ページ)

　政府が調査結果を公表した「居酒屋タクシー」問題への対応は、最初の事例発覚から約３週間で全国家公務員を対象に調査を行う異例の速さだった。消費税率引き上げの環境整備として行政のムダの徹底排除を進めたい福田康夫首相の意向もあり、早期の幕引きを図った格好だ。各府省庁は夏の幹部人事を控えており、この問題を片付けておきたい事情もある。ただ、公務員の自覚の低さを国民に印象づけたことに変わりはなく、「官の論理」から脱するための公務員制度改革の必要性を改めて認識させることにもなった。

　政府は道路特定財源の不適切な支出に代表される行政のムダ遣いをなくすため、各府省庁や公益法人などの公費支出のあり方を監視する首相直属の第三者機関を来月にも設置する方針だ。首相は２３日の記者会見で「政治が主導し、ムダを根絶する組織的な対応や責任の所在の明確化について新たな対策を講じていかなければならない」と述べており、今後、財界人や有識者からメンバーの人選を進める。