事務局長に清家慶大教授起用へ　公務員改革推進本部

　政府は２５日、７月上旬に発足させる公務員制度改革推進本部の事務局長に、清家篤慶大教授（５４）を起用する方針を固めた。週内にも決定する。清家氏は労働経済学専攻だが、行政改革推進本部専門調査会の座長代理を務めるなど公務員制度にも精通しているため、適任と判断した。民間人を登用することで、公務員改革に対する積極的な姿勢を示す狙いがある。

　福田康夫首相は２４日、改革推進本部の事務局人事について、渡辺喜美行政改革担当相が主張する公募制導入を退け、自ら人選する考えを打ち出した。しかし「各省庁の職員を寄せ集めの人事はしない」として、民間人の起用も含めて人選する考えを示していた。

　改革推進本部は先の通常国会で自民、民主、公明３党の修正合意を受けて成立した、国家公務員制度改革基本法に基づいて設置される。