洞爺湖サミット新興国原発支援で合意へ

　７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で、主要８カ国首脳が新興国などでの原子力発電所導入支援について合意する方向で最終調整していることが２４日、わかった。合意されれば首脳文書に盛り込まれ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を中心に各国が協力体制をとって原発の平和利用や、安全確保を新興国に促す。

　日本主導で打ち出される予定の導入支援は、主に新規導入する新興国などで人材育成や法整備などを支援し、原発の安全運転技術や核燃料の不拡散に必要な措置を移転する。ＩＡＥＡは日米の資金拠出によって今年度、これらの支援措置を行う仕組みを設けており、新興国への原発の導入支援についてもこの仕組みを拡充させる方向になる。

　発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発は、地球温暖化防止対策の切り札の１つとして脚光を浴びている。欧米では凍結していた原発の新規建設の解禁、東南アジアや中東、アフリカ諸国などでは新規導入の表明が相次いでいる。

　途上国などでは「原発導入には支援が欠かせない」（ベトナム政府）と、人材や制度面などのノウハウ移転を望む声も強いだけに、今回の取り組みは新興国のニーズにも合致する。また、米国が主導する核燃料サイクル計画「国際原子力エネルギー・パートナーシップ計画（ＧＮＥＰ）」で打ち出されている核不拡散の取り組みを後押しする狙いもある。