首相、事務局人事「人選は自分で」　公募案はねつける

　福田康夫首相は２４日、首相官邸に渡辺喜美行政改革担当相を呼び、公務員制度改革を制度設計するために７月上旬に設置する国家公務員制度改革推進本部の事務局人事について、首相自らが人選する意向を伝えた。首相は改革に積極的な姿勢を国民に示す狙いから、渡辺氏が求めていた民間人も対象とした公募を実施するという案をはねつけた形。ただ、渡辺氏の方も、今後も人選にかかわる姿勢を捨てておらず、首相に対して候補者リストを提示する構えだ。

　首相は渡辺氏に対し、事務局人事について「一人ひとりまで自分で決める」とも宣言し、渡辺氏の主張を却下した。また、公務員制度改革の制度設計が公務員に都合の良いものにならないよう、事務局職員は各省庁から寄せ集めただけの「お手盛り人事」（渡辺氏）にしないことや、人選には渡辺氏に相談することも約束した。

　これに対して、渡辺氏は、その後の記者会見で、「首相の決断に従う」と公募断念を表明し、お手盛り人事への懸念には「『やらない』との首相の言葉を信じたい」と譲った。しかし、渡辺氏周辺によると、渡辺氏は「本当に人選の相談をしてくれるのか」との疑念を捨て切れておらず、事務局長らの「候補者リスト」を首相に提出する考えを示した。

　事務局人事をめぐっては、国家公務員制度改革基本法の策定段階からあった渡辺氏と町村信孝官房長官の対立が再燃。渡辺氏が制度設計を官僚に委ねると骨抜きにされるとの警戒感から、民間登用も含めた公募を主張すれば、町村氏は「適材適所」と慎重な姿勢を崩さなかった。

　政府関係者は、公募の最大の“弊害”として「だれが応募するか予測がつかない」と指摘。とくに「労働基本権の付与を求める労組関係者や『公務員たたき』しか頭にないような人物ばかりが応募した場合はどうするのか」という。首相としても「意にかなう人選ができないと指導力が問われかねない」（政府関係者）という懸念もあった。

　この日の渡辺氏との会談について、首相は首相官邸で記者団に「公募する話は聞いていない。ルールに従って粛々と人事を進めるだけだ」と強調し、人選は民間も視野に検討する考えを表明した。町村氏も同日の記者会見で「本部長の首相が人事権者。（決断は）ごく当然」と述べ、政府高官は渡辺氏を「国民受けを狙っているだけ。何でも好きにさせるわけにいかない」と批判した。