ツケの精算迫る安保懇提言

　「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の提言は、これでもかというほど「自己規制」してきた憲法解釈を合理的に見直し、国際標準に近づけることで、集団的自衛権行使や国連の枠組みでもある集団安全保障への参加に道筋を付けている。

　例えば、日米両国が「共同」活動中、米艦に危険が及ぶなら守るべし−と言い切った。昨春の第１回会合で安倍晋三首相（当時）が提起した「近く」を修正し「共同」と明記した点が重要だ。確かに、日米が「近く」で活動していれば、米艦ではなく自衛艦が誤爆されるなどという理屈による「法理」適用が何とか可能である。だが、日米が離れて活動中であれば「法理」の前提が崩れ、同盟国艦艇を見捨てる悪夢が現実となる。これが「共同」であれば距離に縛られず、シーレーン防衛など、日米協力が広域的に求められるケースでも効果的に対処できる。

　米国に向かう弾道ミサイルの座視も「絶対に避けなければならない」（提言）。ミサイル防衛は、日米間の密接不可分な連携が基盤であるからだ。

　いずれの場合も、日米同盟への亀裂を懸念し、集団的自衛権行使が不可欠である現実をふまえている。

　わが国は米国のみならず、国際平和活動に参加する世界中の国々にも甘えている。自衛隊は同活動に参加している他国部隊・要員に対する危急時の救援も、活動妨害阻止にも貢献できない。その際の武器使用が憲法で禁止される「武力行使」だと解釈してきたからだ。国連の平和維持活動＝ＰＫＯでの補給・医療といった後方支援にしても、支援を受ける参加国が、国連が認めていても武力行使するのであれば禁じてきた。日本はＰＫＯ司令官輩出を各国から期待されている。だが、現行解釈では危急時、他国部隊を前に出し、自衛隊を後ろに下げる「敵前逃亡」を日本人司令官が命じる事態となる。

　提言は思考停止し、独善的解釈を続けたツケを清算せよ−と迫っているのだ。（野口裕之）