安全保障懇談会、集団的自衛権行使など提言

　安倍晋三前首相時代に創設された、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は２４日、福田康夫首相に対し報告書を提出した。過去の「国際法的にも国内法上も不自然・不合理とも思われる綱渡りの（憲法）解釈」（報告書）との決別を訴え、集団的自衛権行使や集団安全保障への参加を可能にするよう求めている。

　懇談会は、日本の安全保障の法的基盤が機能不全に陥っているとの問題意識に基づき、安倍氏の強い希望で発足したもの。安倍氏の突然の退陣によって、安全保障に「淡泊」といわれる福田首相に受け継がれたが、安全保障に慎重な与党・公明党を説得し、どの程度提言を実行に移せるか、首相の安全保障観が問われている。

　報告書では主に（１）日米両国が「共同」で活動中、米軍艦艇に危険が及んだ場合、防護できるようにする（２）米国に向かうかもしれない弾道ミサイルを撃ち落とせるようにする（３）国際平和活動に参加中の他国部隊・要員が危急に陥った場合や活動への妨害排除に向けた武器使用を容認する（４）国際平和活動において、武力行使した活動参加国に対する後方支援禁止を再考する−ことの４点を求めている。

　懇談会開催は安倍氏が首相在任中の平成１９年４月に正式決定され、昨年５月から計７回の会合と意見交換会を開いてきた。しかし、安倍氏の突然の辞任で、第６回会合が見送られている。

　【懇談会メンバー】岩間陽子（政策研究大学院大学准教授）岡崎久彦（岡崎研究所理事長・元駐タイ大使）葛西敬之（ＪＲ東海会長）北岡伸一（東京大学大学院教授）坂元一哉（大阪大学大学院教授）佐瀬昌盛（拓殖大学海外事情研究所客員教授）佐藤謙（世界平和研究所副会長・元防衛事務次官）田中明彦（東京大学大学院教授）中西寛（京都大学教授）西修（駒澤大学教授）西元徹也（日本地雷処理を支援する会初代会長・元防衛庁統合幕僚会議議長）村瀬信也（上智大学教授）◎柳井俊二（国際海洋法裁判所判事・元駐米大使）＝五十音順、◎は座長