【官房長官会見（１）】「テロ支援国家指定解除の可能性高い」（２４日午前） (1/3ページ)

　町村信孝官房長官は２４日午前の記者会見で、北朝鮮による核開発計画の申告について「北朝鮮は２６日に申告を議長国である中国に提出する意向を示したと聞いている。米国側は行動対行動の原則ということで、テロ支援国家指定解除の意図を議会に通報することになる可能性が高いと日本政府は判断している」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

【閣議】

「閣議の概要をまず申し上げます。一般案件としましては、カナダの首相、スティーブン・ジョセフ・ハーパー閣下および同令夫人の公賓接遇、サミット（主要国首脳会議）終了後に東京におみえになるということでありますが、他８１件および政令人事案件が決定をされました。次に大臣発言として、私のほうから内閣提出法案等の成立状況および海外出張不在中の臨時代理について申し上げました。総理のほうからは、昨日の記者会見でお話しされました５つの安心プラン、これを７月中に関係閣僚、厚労省を中心ですが、とりまとめるようにというご発言がありました。ま、５つの安心プラン。高齢者が活力をもって安心して暮らせる社会、２番目に健康に心配があれば誰でも医療を受けられる社会、３番目に未来を担う子供たちを守り育てる社会、４番目に派遣やパートで働く者が将来に希望を持てる社会、５番目に厚生労働行政に対する信頼の回復ということで、７月中に具体的な方策と行程表についてとりまとめをするように、また、とりまとめたプランについては社会保障国民会議の場でも国民の目線に立った議論をお願いをするということでございます。閣僚懇で、今の総理のご発言があったわけでありますが、また、あのー、消費税について、きょうの新聞を見ると、２、３年先送りというような報道があるようでありますが、先般の外国プレスの話と随分対比がされているようであるが、どちらも極端な表現だなあということで、言っておられました。いずれにしても、今、無駄ゼロということをですね、これから徹底してやっていこうということでありますし、また社会保障の給付について今、国民会議がまとめた。さらにその議論も進んでいくと。あるいは道路財源の一般財源化ということも、これから年末に向けて進めていくと。さらに景気の動向ということにももちろん注意を払わなければならないというようなことでありますから、あまりヒートアップしないほうがよろしいと。こういうふうな総理からのお話があったところであります。なお、無駄ゼロにつきましては、近々どういう態勢で改めて取り組むかということについても、問いかけをしていきたいし、また今、公益法人改革を６月中と言っておりましたが、とりあえず中間的な取りまとめをやらなければいけないと思って、大車輪の作業をしておりますけれども、最終取りまとめには、なかなかなってこないのかなと思っておりますが、近いうちに少し詳しく作業を聞いて、また、各大臣にもですね、改めてしっかりと各大臣の責任において、６月末の取りまとめに取り組むようにということを私からもお願いをしたところでございます」