政府が公務員改革事務局人事の公募断念　首相自ら人選

　福田康夫首相は２４日午前、首相官邸で渡辺喜美行政改革担当相に対し、７月上旬に設置する国家公務員制度改革推進本部（本部長・福田首相）の事務局長人事について「適材適所でいい人材を選びたい」と述べ、渡辺氏が目指していた公募ではなく自らが人選する意向を示した。

　その上で、事務局は各省庁の職員を寄せ集めただけの形にしないことや、人選の際には渡辺氏にも相談する考えも伝えた。

　推進本部は、通常国会で成立した国家公務員制度改革基本法に基づき、公務員制度改革の具体的な制度設計にあたる。事務局スタッフは５０人程度。渡辺氏は、制度設計を官僚に委ねると骨抜きにされるとの懸念から、事務局長について民間からの登用も含めた公募の実施を主張していた。