公文書館の権限強化　有識者会議、中間報告に２案

　福田康夫首相の肝いりで設置された、政府の「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」（座長・尾崎護元大蔵次官）が月内に決定する中間報告の最終案が２２日、判明した。焦点の国立公文書館の位置付けは、現行の独立行政法人のままでは、各省庁へ必要な権限が行使できないとして改革の必要性を強調。具体的には、公文書館を総務省などの関係部門と一元化して内閣府に置くか、より強力な法人に発展させるかの２案を示した。２３日の会議で最終案を議論したうえで、月内にも首相に提出する。

　最終案では、公文書作成から保存、移管、公開までの「ライフサイクル」を一元化した文書管理法制を実現するには、各省庁の上位に位置づけた内閣府の「公文書管理担当機関」が司令塔として公文書管理の総合的施策を担うことが必要との立場から、２案に絞った。

　公文書館の一元化案は各省庁への権限が強く発揮でき、作成から公開まで一体的な施策が図れるものの、行政改革推進中のため人員増は難しい。公文書館を行政機関ではない強力な法人として内閣府と連携する案は、国会や裁判所からの文書移管も容易にするが、新たな法人を創設するのに必要な法制化のための理解が国会で得られるかどうか不透明だ。

　有識者会議は１０月の最終報告までに、公文書館の位置付けを決め、来年の通常国会で「文書管理法案」（仮称）の提出を目指す。

　最終案ではこのほか、改革の具体策として（１）公文書作成時にあらかじめ公文書館への移管時期などを定める「レコード・スケジュール」導入（２）文書管理専門家の育成（３）統一基準作りなどの諮問機関「文書管理委員会」の設置（４）電子文書化の推進（５）人員や施設の計画的充実−などを挙げた。