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「ユビキタス特区」の対象地域を全国に拡大 総務省が来年度から (2/2ページ)
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周波数が高い電波は、同じ出力なら通信できる範囲は狭いが、短時間に大量の情報を伝送できる特性がある。精細な映像を活用した在宅介護や救急医療のシステム、大量の情報を処理するロボット技術などへの応用が期待されている。
拡大版ユビキタス特区の実施期間は平成21〜22年度の2年間。総務省は7月中旬まで提案を受け付け、来年1月に採択地域を決める。事業を支援するため、政府の21年度予算には数十億円規模を要求する方針。