「ユビキタス特区」の対象地域を全国に拡大　総務省が来年度から (1/2ページ)

　総務省は２１日、ＩＴ分野の研究開発のため電波の特例利用を認める「ユビキタス特区」について、来年度から実施を拡大することを決めた。従来は北海道・沖縄と一部の研究開発拠点に限っていた対象地域を全国に広げる上、利用できる周波数帯にはハイビジョン映像などの大容量伝送が容易なマイクロ波、ミリ波を加える。２３日に概要を発表し、市区町村や企業に事業提案の募集を始める。

　ユビキタス特区は、無線通信を利用した革新的なＩＴサービスの創出に向けて、通常は利用できない電波周波数帯の一部を開放する制度。昨秋の募集時には、自治体や企業グループから１８８件もの事業提案があった。審査の結果、２８事業・３５市区町村が採択され、今年４月から３年間の期限で実施されている。

　特に、携帯電話など小型端末への動画配信や、自動車の安全性を高めるＩＴＳ（高度道路交通システム）関連の実験が多く、技術開発の加速に恩恵をもたらしている。

　総務省では、特区の需要が予想以上に大きかったことから、可能な限り拡大すべきだと判断した。このため、昨年の募集時には提案事業の目的を「国際競争力強化」に限っていたが、新たに募集する際には「地域再生・産業創造」などを付け加える。

　また、現行制度ではテレビ放送や携帯電話に近い周波数の２８０メガヘルツ〜５・８ギガヘルツ帯を一部開放しているが、今後はより周波数が高いマイクロ波（１８ギガヘルツ帯）、ミリ波（４２ギガヘルツ帯）も対象とする。