自民党国家戦略本部、移民１０００万人を首相に提言　

　自民党国家戦略本部の「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」（座長・木村義雄衆院議員）は２０日午前、日本の総人口の１割に当たる１０００万人程度の移民受け入れを目指す政策提言を福田康夫首相に提出した。首相は「大・人口減少社会に入っていく中で、広く人材を活用しかなければならない。提言を生かせるよう真剣に受け止めたい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。

　木村氏やＰＴ顧問の中川秀直元幹事長らが２０日午前、首相官邸を訪れ、首相に報告書を手渡した。

　提言では、移民の積極的な受け入れで活性化を図る「移民立国」への政策転換が必要性を強調。外国人政策を一元的に担う「移民庁」設置や移民受け入れの指針となる「移民基本法」制定、留学生の１００万人受け入れ−などの政策が盛り込まれている。