「北の制裁解除は拉致再調査着手が条件」　高村外相　米にはテロ支援指定継続求める

　高村正彦外相は２０日午前、閣議後の記者会見で、日本が北朝鮮に対して実施している制裁措置一部解除の時期について、「日朝双方とも今の段階では口約束だ。北朝鮮が（拉致被害者の）再調査し、それが生存者を見つけて（日本に）帰すことに向けた真摯な調査だということになれば、その段階で解除する」と述べ、中身の伴う再調査の着手が条件となるとの考えを示した。

　また、「ただ、そうでなかったとなれば、一部バックさせることもありうる」と述べ、北朝鮮の再調査が不誠実な内容だった場合は、制裁を復活させる場合もあるとした。再調査が実質的なものであるかどうかの基準は「政府が判断する」と指摘した。

　ライス米国務長官が北朝鮮の核申告に合わせてテロ支援国家指定解除の手続きに入る考えを表明したことに関しては、「『解除してほしいならちゃんと申告しなさいよ』と講演で呼びかけた。米国の立場が変わったわけではない」と理解を示した。

　一方、「日本としては（テロ支援国家指定という）カードは、もっと使えるのではないかとの立場だ」と指摘。その上で「（そのことを）私は当然言う」と述べ、今月２６、２７両日に京都市で行われる主要国外相会議出席のため来日するライス氏に対し、指定継続を要請する考えを明らかにした。